自治体にとってもメリットのある幼老複合施設

幼老複合施設の数が増加傾向にあるのは、急速に進む高齢化社会の影響だけによるものではありません。それぞれの自治体が抱える財政事情の影響がある事も事実です。

高齢化と同時に着実に進んでいる少子化も、幼老複合施設の増加を後押しする事になっています。保育園や幼稚園などと老人ホームのような高齢者施設が一緒になったり、併設されたりしてできたのが幼老複合施設です。

各自治体に割り当てられた限りある予算の中で、保育園やこども園などの保育施設と高齢者施設の建設費用を賄う事には限界があります。幼老複合施設は、そんな厳しい自治体にとって画期的な取り組みといっても良いかもしれません。

少子化に歯止めがかからない自治体の中には、小学校の空いてしまった教室を高齢者用のデイサービスのスペースとして活用するなどといったケースも見られます。このような創意工夫により、老人の介護サポートといった新たな仕事が生まれる事も期待できます。

幼老複合施設の登場は、単に少子化で必要なくなる子どものための施設の有効活用のみならず、新たな雇用の受け皿としての役割も担うといえるでしょう。また、お年寄りと子どもとの共生がもたらす効果は、経済効果や空きスペースの有効活用などといった事だけに留まりません。

それ以外にも、世代の異なる人同士の交流による、新たな価値の発見や豊かな心の育成といった事にもつながります。とりわけ、一人でゲームなどをして過ごすことが多い子どもにとっては有用です。